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「B-CAS破綻を契機にNHKの在り方を見直しては？」 その１
山口巌 BLOGOS
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(冒頭略）さて、案の定と言うか、NHKの対応が鈍い。そして、問題がここまで重篤化している
にも拘わらず、この件に就いて、殆ど報道していないのではないか？
一昨日のアゴラ記事、B-CASが壊れて有料放送も破綻するのか？ でも指摘した通り、同社社長の
浦崎宏氏は、NHKの元経済部次長である、一方、同社のホームペーは同社株主を下記紹介している。
日本放送協会、株式会社BS日本、株式会社BS?TBS、株式会社ビーエスフジ、
株式会社ビーエス朝日、株式会社BSジャパン、株式会社WOWOW、株式会社スター・チャンネル、
株式会社東芝、パナソニック株式会社、株式会社日立製作所、東日本電信電話株式会社
資料を当ったが出資比率を示すものは探せなかった。しかしながら、株主欄の最初に名前があり、
且つ、社長を送り込んでいる事からNHKを「筆頭株主」と推察するのは極自然と思う。
従って、社長を派遣した「筆頭株主」として、且つ、「公共放送」を自称する放送局として、
余りに無責任ではと思うのである。
問題の根底にあるのは、民間の有料放送事業者が番組を評価して貰い、納得の上で視聴者からの
「視聴料」支払いを受けているのに対し、
NHKは放送法を盾に、半ば強制的に「受信料」と言う名目で国民から月額料金を強奪している事に
あるのではないか。
意識のギャップは当然である。NHKの人間が「視聴料」や、その前提となる「CAS」に対し無関心に
なる事は当然かも知れない。