12/06/17 17:43:27.79 x2T6ZfM3
テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、
売上高はその738倍の2777億円。
TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。
まさに「濡れ手で粟」の商売である。（早く、競争入札に切り替えるべき！）
▼「NHK」が払う電波利用料
電波利用料（A）：14億8700万円
事業収入（B） ：6644億円
Bに占めるAの割合：0.22％
ちなみに、各国テレビ局が、国に払う電波利用料の年間総額は、
韓国 350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
フランス 380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
イギリス 840億円（うち放送事業免許料538億円）
アメリカ 4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）
日本 38億円（平成19年度）！
▼イギリスの公共放送BBCは受信料は義務ですが、５年に1度国民投票があり、その存続を問われます。
もし、日本でも国民投票が行われれば、その結果は明らかです。せめて、受信料制度について、
正しい「世論調査」をして、公表するべきです。それができないのは、それなりの理由があるからです。
日本の矛盾に満ちた受信料制度は、NHKの政財界官僚への画策による「歪んだ法整備」と
「利権保護」により続いて来たものです。とりあえず、我々にできるのは、「解約→契約拒否」によって、
NHKに対して「No！」を突きつけることしかありません。
※ちなみにNHKは「特殊法人」のくせに法人税も払っていません。←ココ重要★