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2015.9.15 00:22更新
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【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアの自由党の党首選でターンブル氏が勝利を収め、新首相に
就任することが決まった。安倍晋三首相を「最高の友人」と呼んで日豪の蜜月関係を築き、共通の
同盟国である米国とともに安全保障関係の強化も進めて中国を牽制（けんせい）したアボット氏の
退陣で、日本の対豪戦略は見直しを迫られそうだ。
アボット氏は２０１３年９月の総選挙で自由党と国民党の保守連合を率い、約６年ぶりに政権交代を
実現した。前労働党政権でも内紛による首相交代があったが、自由党内ではターンブル氏に次ぐ
党首候補は見当たらず、豪州のある研究者は「当面は新政権が続く」との見方を示す。
アボット政権で外交を担ってきたビショップ氏は、アボット氏に反旗を翻したが副党首に再選され、
ターンブル氏の片腕として外相にとどまるとみられる。一方、アボット氏を支持して副党首選に出馬し、
敗れたアンドリュース国防相は更迭が見込まれ、安保政策での軌道修正も予想される。
アボット氏は、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶなど経済面では親密ぶりを見せつつ、南シナ海
問題では日米と「法の支配」を訴えるなど、安保面で「超保守」の姿勢もみせた。
一方、ターンブル氏は「リベラル」で知られる。先月にシドニーで行った講演では終戦７０年に関し、
中国について「豪州と抗日で戦った最も長い同盟者だ」と述べるなど、一部中国メディアは「親中派」とみる。
その反面、野党時代は中国による豪州国内の権益買収案件に反対するなど、その素顔は「現実主義の
政治家」との評価も根強い。
ターンブル新政権の安保政策について、東南アジア研究所（シンガポール）のマルコム・クック
上級研究員は、豪州による南シナ海への監視活動参加などには「より慎重になるだろう」と指摘。
安倍政権が「準同盟国」と位置づけて豪州への売り込みを図る潜水艦の採用も、「方向性は
踏襲されても、判断は後ろ倒しになる可能性がある」という。
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