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【ベルリン時事】東欧各国とドイツの外相が11日、チェコの首都プラハで会合を開き、中東などから欧州に殺到する難民の問題について話し合った。
東欧側は欧州連合（EU）欧州委員会が発表した難民計16万人の分担案に改めて反対を表明し、受け入れ義務を拒否する考えを明確にした。
AFP通信などによると、チェコのザオラーレク外相は会合後の記者会見で「受け入れ可能な人数」で対応すべきだと述べ、各国の自主的判断が尊重される必要性を主張した。
ドイツのシュタインマイヤー外相は目下の難民問題は「EUの歴史において最大の挑戦」と強調。「欧州の結束が求められている」と訴えたが、
東欧各国の歩み寄りは得られなかったもようだ。
会合には東欧からチェコのほか、ハンガリー、ポーランド、スロバキアが参加。各国は難民の分担より、
国境管理の強化や難民を手引きする業者の摘発に力を入れるべきだという立場で、分担義務化を求めるドイツやフランスとの溝は埋まっていない。
ハンガリーのシーヤールトー外相は会見で、難民の通過ルートになっているEU非加盟国のセルビアやマケドニアも招いて、欧州全体で対応を検討する会議を主宰したい意向を示した。
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