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2015.9.7 19:26更新
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【シンガポール＝吉村英輝】軍事政権の影響下にあるタイの国家改革評議会（ＮＲＣ）が６日、
同じく軍政の意向を受けた憲法起草委員会策定の草案を否決した。不可解にもみえる軍政の対応は、
批判が多い新憲法の可否を問う国民投票を実施すれば、再び国を二分する政治対立が起きかねない
－との懸念を軍政が強め、態度を一変させた結果とみられる。
草案否決を受け、タクシン元首相派団体の「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ、通称・赤シャツ）」は、
起草委員会の責任追及を求めた。同じ委員が再び草案策定にあたれば、またタクシン派に
不利な内容になりかねないとの危機感からだ。
草案には、陸海空軍の司令官などで構成する委員会が政治危機の際、行政権や立法権を
掌握できる条項が盛り込まれた。これでは軍の強権発動容認につながると、軍政に理解を示す
国民の間にも懸念が広がった。
軍のクーデターで政権の座を何度も追われてきたタクシン派幹部は、世論の変化をとらえ、
草案が承認されても「（来年１月の）国民投票で廃案に追い込む」と反発を強めた。選挙では
連戦連勝のタクシン派の動きに、軍政が政治対立の再燃を危惧したと見る向きは多い。
ただ、タクシン派を「民主的」に押さえ込む妙案は見当たらず、英字紙ネーションは、軍政は否決で
「時間を買っただけだ」と指摘する。新憲法策定は振り出しに戻ったが、ある学者は「すべては
閉ざされたドアの後ろで決定され、民間の意見が反映されるかは不明」という。総選挙は早くても
再来年の春になる。
地元英字紙バンコク・ポスト（電子版）は７日、「軍政に近いＮＲＣメンバーが否決するよう
ロビー活動を積極化した」とし、軍政の意向を受けた否決だったとの見方を示した。
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