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ドイツを揺さぶる戦後処理 財政危機のギリシャ賠償額３６兆円と試算 独政府は「解決済み」
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツは８日、第二次大戦での無条件降伏から７０年を迎える。
ナチス・ドイツの犯罪に対する謝罪や補償で国際社会の信頼を回復してきたが、ギリシャと賠償問題が再燃。
背景には財政危機をめぐる駆け引きもあるとされ、政治状況に揺れる戦後処理の難しさを浮き彫りにしている。
「法的に有効だ」。ギリシャのパブロプロス大統領は４月末、戦時中の占領に伴う損害の賠償請求について独メディアで語り、
国際司法の場を含めた対応の必要性を強調した。ギリシャのチプラス政権は１月の発足後、
「道徳的義務」として賠償請求の検討を表明しており、賠償額を約２７８７億ユーロ（約３６兆円）と試算する。
パブロプロス氏はガウク独大統領と早期に協議したいとも述べた。だが、ガウク氏は２日、別の独メディアで、
何らかの対応の検討には賛意を示しつつも、賠償問題で「政府と異なる見解は述べない」とした。
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独政府は１９９０年の統一時に旧東西ドイツが米英仏ソと結んだ「ドイツ最終規定条約」に基づき、
賠償問題は「法的、政治的に解決された」との立場だ。
ドイツは戦後分断されたため平和条約が結ばれず、国家間賠償の請求は延期されたが、
規定条約は「ドイツへの権利と責任を終結させる」などと規定。ギリシャを含む当時の全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）も
同年採択した「パリ憲章」で規定条約に同意したというのが、根拠となっている。
ドイツは一方で国内法や２国間協定で、ナチスの迫害の被害者に多額の補償を実施。ギリシャにも支払っており、
補償も決着済みとする。だが、ギリシャは請求権を放棄していないと主張。パリ憲章が規定条約を「考慮する」と表現するなど、
ドイツの専門家でも法的に問題が解決したか否かについては議論が割れる。
ただ、独側や国際司法機関がギリシャの要求を認めれば、他国に影響しかねない。「パンドラの箱を開ける」（専門家）ことは独側としては避けたい事態だ。
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ギリシャの賠償問題は過去にも持ち上がったが、現政権は一時、国内のドイツ資産差し押さえをちらつかせる強硬さを見せた。
欧州連合（ＥＵ）の金融支援再開に向けた協議が難航し、影響力を持つドイツを揺さぶったとの見方が大勢だ。
独側は沈静化のための対応を模索し、歴史研究を目的とした両国間の基金拡充などが浮上。メルケル首相は２日、
「歴史に終止符はない」とギリシャへの道義的責任を強調して配慮した。独誌シュピーゲルは「歴史は消えず、
今後も利用される」とし、「政府は冷静かつ理解を持って応える方がよい」と指摘する。
産経新聞
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