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【アンマン大治朋子】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人２人の殺害を予告したことを受け、シリアをカバーする
在ヨルダン日本大使館には、２０日午後から世界各地の報道機関などから問い合わせが殺到し、職員が対応に追われた。ヨルダンでも昨年
１２月に軍戦闘機のパイロットが「イスラム国」に拘束されている。市民は２人の身を案じながらも「イスラム国はテロをビジネスにしている。
金を渡せばさらなるテロを招く」と、日本政府に毅然（きぜん）とした対応を期待した。
予告を受け、ヨルダンの首都アンマンにある日本大使館には、安倍晋三首相の中東歴訪に同行していた中山泰秀副外相が急きょイスラエル
から入り、現地対策本部の本部長に就いた。
日本政府は２０１２年３月、内戦でシリアの首都ダマスカスなどの治安情勢が悪化したため、大使館を一時閉鎖。業務を在ヨルダン日本大使館
に開いた事務所に移した。
在ヨルダン日本大使館前には、地元メディアの姿もあった。フリーランス記者のアイザディーン・アバディさん（２８）は「ヨルダン軍兵士も拘束
されていて心配だ。日本人も同じ気持ちだろう」と語った。
付近の飲食店で働くエジプト出身のイブラヒム・サラマさん（４６）は、安倍首相がエジプト訪問時に打ち出した「イスラム過激派対策」への支援
が理由とされたことに心を痛めていた。「苦しいと思うが、お金を渡してはいけない。一度でも渡せば、今後も金を求められ泥沼にはまる」と話した。
また、大使館近くのホテル幹部は「２０日午後から日本人の予約が急増し、何か起きたのかと思っていた。イスラム国がやっているのは
金のためのビジネステロだ。金を渡すともっと同じような事件が起きるので渡さないでほしい」と訴えた。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)