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中東の過激派組織「イスラム国」の矛先が日本に向けられた。拘束中とみられる日本人男性２人の身代金は２億ドル。人質の殺害を警告する
ビデオは、中東歴訪中の安倍晋三首相がイスラム国対策を打ち出したその時を見計らったかのように発せられた。イスラエルとパレスチナの
どちらにも偏らない「中立外交」でアラブ・イスラム世界からも信頼を得てきた日本だが、台頭する過激主義の挑戦に真正面から向き合うことに
なった。
「身代金を支払わなければ、人質は殺害される。交渉など無意味だ」。イスラム国の内情を知るシリア人男性は２０日、毎日新聞の電話取材に
そう断言した。
公開された約１分４０秒の殺害予告ビデオは、安倍首相が１６日に開始した中東歴訪を受けて製作された可能性が高い。冒頭ではＮＨＫの
国際放送の映像が流れ、安倍首相が最初の訪問地カイロで「テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は
計り知れません」と述べる様子が紹介された。
イスラム国が要求した２億ドル（約２３６億円）の身代金は、安倍首相が今回表明したイスラム国対策の規模と同額だ。日本政府がイスラム国
と対峙（たいじ）する姿勢を鮮明にしたタイミングを利用し、「敵対の代償」として公開で身代金要求に踏み切ったとみられる。
また、イスラム国が敵視するイスラエルとの経済連携の大幅な拡大を発表した直後のタイミングでもあった。安倍首相はネタニヤフ首相との
会談で、パリで起きた一連のテロについて「いかなる理由でも許されない」などと非難。国際社会との緊密な連携を強調していた。
絶妙な時期を突いたビデオ声明だが、その主張は支離滅裂だ。ビデオでは日本が「非軍事分野」でイスラム国対策の支援を表明したとする
英ＢＢＣの報道内容が紹介された。しかし、戦闘員とみられる男は「イスラム国の女性や子どもを殺害し、家を破壊するための支援が１億ドル。
イスラム国と戦う部隊の支援が１億ドル」と勝手な解釈を示した。
水面下の交渉で身代金を得るメドが立たなかったため、映像の公開に踏み切ったとの見方もある。湯川遥菜さんが拘束されたのは昨年８月。
後藤健二さんも昨年１１月ごろから、シリア反体制派内部で「イスラム国に捕まった」との未確認情報が出回っていた。イスラム国が人�