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【ワシントン＝青木睦】米上院情報特別委員会は九日、二〇〇一年九月の米中枢同時テロ後、ブッシュ政権下で中央情報局（ＣＩＡ）が、
国外の秘密収容所で「テロ容疑者」に行った拷問の実態を調べた報告書を公表した。ブッシュ政権は拷問で得られた情報はテロとの
戦いに有益だったと正当化したが、報告書はテロを未然に防いだり、国際テロ組織アルカイダを率いたビンラディン容疑者をはじめ、
テロリストの拘束につながる有力な情報を得るには「効果的ではなかった」と結論付けた。
報告書によると、収容者の環境は当局が認めたものより過酷で、尋問でも残酷な拷問が常態化。ＣＩＡは拷問の実態について、
ホワイトハウスや議会に誤った説明を続けたとしている。
例えば、情報特別委は調査の過程で百十九人の拘束者を確認したが、ＣＩＡはホワイトハウスに九十八人と過少報告していた。
百十九人のうち少なくとも二十六人は、人違いや誤った情報に基づき、ぬれぎぬを着せられ拘束された。うち一人は拷問で死亡した。
〇二年に捕まったパレスチナ人は、顔に大量の水を注ぐ「水責め」などの拷問を十七日間にわたって受け「口から泡を吹いて全くの
無反応」に陥った。このほか、一週間以上にわたり睡眠を与えなかった例や、真っ暗闇の独房に閉じ込めたり、家族に危害を与えると
する脅しも使われた。
報告書は、百十九人のうち三十九人が拷問を受けたことを確認した。拷問に関与した者が刑事責任を問われた例はない。
報告書は、民主党が主導して内部文書など約六百万点の証拠を調べて作成された。全文は六千七百ページに及び、要約版の
約五百三十ページが公開された。安全上の理由で一部の人名や国名が黒く塗りつぶされている。
米当局は、報告書による暴露により中東やアフリカなどで反米機運が高まるのを懸念し、不測の事態に備えて在外公館や米軍基地に
警備強化を指示した。
水責めを〇九年に拷問と強調したオバマ大統領は、報告書を受けて声明を出し「こうした手段は二度と用いない」と拷問を認めない
姿勢をあらためて示した。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)