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12月 3 , 12:06
日本が米国の圧力を受け、その対露制裁政策を支持したとしても、露日関係を発展させることのできる
窓は開いており、これは利用し、拡大せねばならない。ロシアの有名な東洋学者で元駐日ロシア大使、現
在は米国カナダ研究所の上級専門員を務めるアレクサンドル・パノフ氏はこうした考えを示し、国際情報通
信社「ロシア・セヴォードニャ」の記者に次のように語っている。
「まず、制裁という条件があっても実現可能な具体的な経済協力を探し、それを実際、ものにしていかね
ばなりません。たとえば、今日本では制裁にもかかわらずサハリンから日本へとガスパイプラインを敷設す
る問題が討議されています。日本の国会議員でこのプロジェクトを支持する人たちのグループまで結成され
ました。６月にナルィシキン下院議長がロシア文化フェスティバルの開幕で東京を訪れた際、彼はこの議員
団と会い、自身もこれを支持する姿勢を明らかにしています。このほか、昔はこうしたプロジェクトには日本
のエネルギー大企業はかなり激しく反対したものですが、今は多くの企業が対立姿勢を取り下げましたね。
その一例が東京電力です。これはどうしてかというと、原発再稼動が許可されたとはいえ、日本社会にはこ
れに激しく反対する姿勢が存在しているからです。
純粋に技術上の問題も解決されています。調査が行われ、海底ガスパイプラインは安全で敷設可能であ
ることが証明されました。漁業関係者らも今はそう強行に敷設に反対していません。
制裁問題とパイプラインが関係するかどうか検討したところ、このプロジェクトはいかなる制裁にも触れな
いことがわかっています。それはこれが制裁対象になるようなハイテクプラントを必要とせず、すべてを露日
の企業で行うことができるからです。このほか、ロシア領を通過するのはたったの６０キロで、事実上、これ
は日本国内のプロジェクトとなります。しかも制裁にもかかわらず、ロシアは欧州向けのガス供給を続けて
います。それに今、日本ではこのプロジェクトの実現に関心をもっている人が多くいます。ですからこの方向
性に努力を傾けなくてはなりません。これは今のような困難な時期において目を惹く協力プロジェクトとなる
ことでしょう。」
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引用元：ロシアの声 URLﾘﾝｸ(japanese.ruvr.ru)