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パキスタンのマララ・ユスフザイさん（１７）へのノーベル平和賞授与が決まった背景には、世界で抑圧が続く女子教育を取り巻く
厳しい状況がある。各地のイスラム過激派の脅威は増大し、人身売買や拉致、襲撃事件が横行。「教育こそが唯一の解決策」と
訴える少女の思いは、現実を変えるのか。子どもや女性の権利向上のための闘いは、これからが正念場だ。
▽“奴隷”扱い
「少女たちよ。学校を去り、結婚しなさい」。イスラム過激派ボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ容疑者はビデオ映像で、
４月にナイジェリア北東部の学校から２００人以上の女子生徒を拉致したことを認め、こう警告した。
ボコ・ハラムの組織名は地元の言葉で「西洋の教育は罪」。その象徴である欧米式の学校を襲撃し、これまで多数の生徒や教員を
殺害した。シャリア（イスラム法）の導入を要求し、女性は家事や子育てをするべきだと主張、女子教育を真っ向から否定している。
内戦中のシリアや、イラクの過激派「イスラム国」の支配下に置かれた少女たちも過酷な環境にある。女性は全身を隠す衣装
「ニカブ」の着用を強要され、学校では音楽や体育の授業は禁止。イスラム教の戒律を厳格に適用する教育しか認められていない。
イスラム国が８月、イラク北部の村を制圧した際には、クルド民族少数派ヤジド派の少女を含む約３００人を「戦利品」として拉致し、
１人千ドル（約１１万円）での人身売買も実施。異教徒の女性を奴隷として扱う実態が明らかになった。
▽受賞効果
これに対し、２００１年のタリバン政権崩壊後の国家再建で、教育環境が大きく改善されたのはアフガニスタンだ。国連児童基金
（ユニセフ）などによると、１００万人未満だった就学児童数は１１年には８００万人以上に増加した。
しかし、女性を厳しく抑圧したタリバンの保守的な思想は今も残り、女子校に有毒ガスがまかれたり、教師が襲撃されたりする事件が
たびたび起きている。
マララさんの故郷、パキスタン北西部にも保守的な文化は根強く残る。農村部では、子どもを労働力と見なしたり、１０代前半で娘を
嫁がせたりする家庭が多く、教育の必要性が十分認識されていない。
マララさんを１２年に銃撃したイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」の恐怖を依然として口にする住民も少なくない。同国の
紛争監視組織によると、マララさんが育ったカイバル・パクトゥンクワ州では、過激派に爆破されるなどして破壊された学校はここ数年で
８００以上に上っている。
一方で明るい兆しもある。地元ジャーナリストのメブーブ・アリさんは「内気だった（マララさんの出身地）スワトの少女たちは今では
自信にあふれ、将来を自由に議論している」と指摘。今後の“ノーベル賞効果”にも期待を込め「マララさんの努力が彼女たちの権利
意識を向上させた」と強調した。
ソース（共同通信） URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
地図＝過激派の脅威増大で女子教育の問題を抱える国々
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