14/09/25 09:10:53.93
オバマ米大統領は２４日、ニューヨークで開催中の国連総会で演説し、中東の過激派「イスラム国」の打倒に向けた国際的な
有志連合に加わるよう各国に求めた。米国が「自衛権」を根拠にシリアで開始した軍事行動への支持や、イラク政府への支援を
各国に呼びかけた。
オバマ氏は「『イスラム国』は最終的には打倒されなければならない」と表明し、「こうした殺人者たちが理解する唯一の言葉は力だ。
米国は幅広い有志連合と共に、死のネットワークの廃棄に取り組む」と軍事行動を続ける決意を示した。「米国は単独では行動しない」
と述べたうえで、「すでに４０カ国以上がこの連合に加わる意向を示した。この取り組みに参加することを世界に求める」と呼びかけた。
オバマ氏の国連演説に先立ち、米国のパワー国連大使は２３日、「イスラム国」への空爆をシリア領内で実施したことについて、
「国連憲章５１条に基づく自衛権行使」だとする文書を国連の潘基文（パンギムン）事務総長に提出した。米国はイラク在住の自国民
保護などを理由にイラク空爆を続けてきたが、今回、新たな法的根拠を示し、シリア空爆の正当化を図った形だ。
ソース（朝日新聞） URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
図表＝シリア空爆をめぐる各国の立ち位置
URLﾘﾝｸ(www.asahicom.jp)
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オバマ米大統領は２４日、国連総会で演説し、中東のシリアとイラクで勢力を拡大させるイスラム過激派組織「イスラム国」を崩壊
させる必要があるとした上で、同組織への軍事的圧力を継続していくと言明した。
同組織に加担する者は手遅れになる前に「戦場を離れるべき」とも警告。「われわれは脅しに屈しない」と述べた。
オバマ大統領は、イスラム国のような組織には武力しか通用しないとし、掃討に向け多くの国と協力する意向を表明。「この取り組み
に参加するよう訴える」とし、各国に米主導のイスラム国掃討に加わるよう呼びかけた。ただ米国はいかなる国も占領する意向は
持っていないと述べた。
そのうえで、シリアの３年に及ぶ内戦を終結させ、中東における広範な平和の模索が必要との考えを示した。
ウクライナ問題については、ロシアが平和的かつ外交的な手段を講じるのであれば、米国としても制裁を解除する用意があると表明。
過去に米ロが核兵器削減やシリアの化学兵器処理で協力したことを挙げ、「ロシアが路線を変更すれば、米国はこうした協力を追求
する用意がある」と述べた。
アジア太平洋地域の安定については、個別国の名指しは避けながらも、各国が国際法を順守しつつ、領土問題を平和的に解決する
ことが求められていると語った。
西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱については、さらに多くの国々が具体的支援を表明すべきとした。
別ソース（ロイター） URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)