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米連邦政府による正しい責務遂行を全面的に信頼しているとする米国民は１３％のみで、過去最低水準を記録したことが最新世論
調査で９日までに判明した。
調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが共同実施。政府は、常時もしくは大半の場合、正当な国政に当たっている
ことを信頼出来るとしたのは１３％だった。
また、４分の３を少し超えた比率は一部の場合に正当なことをしていると回答。信頼したことは一切ないが１割だった。
ＣＮＮの世論調査分析担当の責任者によると、米ミシガン大学が実施した世論調査では１９６０年代や７０年代初期には、政府は常時
もしくは大半の場合、正しいことをしているとの信頼感は過半数を占めていた。
ただ、この割合は共和党のニクソン元大統領の辞任につながったウォーターゲート事件の発覚を契機に下降基調をたどった。
７２年には５３％だったが、７４年までには３６％に激減。２００１年の米同時多発テロ後の短期間は盛り返したが、その後は５０％以下
で推移してきた。
同事件ではニクソン元政権の高官らも絡み、民主党の全国委員会本部への侵入や盗聴などが暴露されていた。事件は７２年６月に
発覚、ニクソン氏は７４年の８月９日に退任していた。
今回の世論調査によると、事件はニクソン政権の汚職体質をさらけ出した極めて深刻な不祥事としたのは５１％。４６％は、共和党
だけでなく民主党もやりかねない政界の単なる出来事と受け止めていた。
調査は今年７月１８～２０日、成人の米国人１０１２人を対象に電話で実施した。
ソース（CNN） URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)
写真 URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)