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米国では、約7割の国民が子供の将来を不安視していることが最新の世論調査で明らかになった。米国は約5年前にリセッション
（景気後退）から抜け出したが、国民は長期的な見通しにまだ悲観的で、不満の矛先は政治家に向けられている。
ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが共同で行った世論調査によると、最近は雇用が着実に上向いているにも
かかわらず、「子供の暮らしが自分より良くなるとは思わない」との回答が76％に上り、過去最悪となった。「米国が間違った方向に
向かっている」との回答も71％と、6月の調査から8ポイント上昇。「米国が衰退している」との回答も60％に達した。
これらの理由について、景気の悪化よりも政治家に原因があると考える人は70％近くに上った。また、79％の回答者が米国の
政治システムに不満を示した。
オバマ大統領の支持率は40％で、前回調査（6月）の41％から低下。一方、不支持率は54％と、これまでの最高と並んだ。大統領の
外交政策については、支持するとの回答が36％だったのに対し、60％が支持しないと回答。不支持率は大統領就任以降最悪となった。
一方、共和党に対する見方はさらに厳しく、共和党議員の不支持率は54％、支持率は19％と、その差は35ポイントに達した。民主党
議員の不支持率は46％、支持率は31％で、その差は15ポイントだった。
米国民の国内経済に対する見方はやや改善しているようだ。経済が改善しているとみる人は約半数となった。「まだリセッション状態
にある」との回答は49％となり、2013年夏の58％や08年の77％から低下した。
「今なおリセッションの影響を感じている」との回答は64％で、08年の71％から低下した。また、この5年で家族の誰かが「失業した」
との回答は40％。3人に1人が、家族内に「安い給料の仕事を不本意ながら受け入れた人がいる」と回答した。
調査は7月30日から8月3日夜にかけて、1000人の成人を対象に行われた。
ソース（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）
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