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米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２７日、大麻の所持や使用を禁止する米国の連邦法を撤廃し、
禁止するかどうかは州に委ねるべきだと主張する社説を掲載した。かつて、米国で制定された禁酒
法と大麻を禁止する法律を比較し、「アルコールよりずっと危険性が低い物質を禁止するために、社
会に大きな損失をもたらしている」と述べた。
米国では大麻合法化の支持が近年増えており、世論調査でも過半数が支持をしている。既に多く
の州が医療用大麻を認めたり、少量の所持について刑罰をなくしたりしているほか、コロラド、ワシン
トンの２州は娯楽目的の使用を認めている。しかし、連邦法では禁止されているため、法律的には不
安定な状況が続いている。
ＮＹＴ社説は、２０１２年には若い黒人男性を中心に約６５万人が大麻所持で逮捕されるなど、社会
的な影響の大きさを指摘。さらに、中毒や依存症の問題がアルコールやたばこと比べて比較的軽い
と指摘。「健康な成人が少量の大麻を使用することによるリスクはなさそうだ」と述べ、国としては合
法化すべきだと主張した。（ニューヨーク＝中井大助）
ニューヨーク＝中井大助2014年7月28日11時58分 - 朝日新聞デジタル URLﾘﾝｸ(t.asahi.com)