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世界的な人の移動や国際結婚の破たんの増加などで、子どもが一方の親によって国境を越えて連
れ出されることが国際的に問題となっています。
これを解決するルールを定めた「ハーグ条約」を適用して、日本人の子どもを、イギリスの裁判所が
日本に帰国させるよう命じたことが分かりました。
ことし４月にハーグ条約が日本で発効したあと、日本人の子どもの返還命令が明らかになったのは
初めてです。
「ハーグ条約」は国際結婚が破たんするなどして、一方の親がもう一方の親の同意がないまま子ども
を自分の母国など別の国に連れ出した場合、子どもを原則としてもともと住んでいた国に戻す手続き
を国際的に定めたもので、日本はことし条約に加盟し４月に発効しました。
これまで日本人の子どもへのハーグ条約の適用が明らかになったケースはありませんでしたが、今
月、母親と共にイギリスで暮らしている７歳の子どもについて、現地の裁判所が、日本に居る父親の
申し立てを受け、日本に帰国させるよう母親に命じたことが分かりました。
父親の代理人の本多広高弁護士などによりますと、子どもの両親はともに日本人で離婚調停中です
が、ことしになって母親が仕事の都合でイギリスに移り住んだ際に子どもを連れて行き、父親の意向
に反したまま現地で一緒に暮らしているということです。
これに対し父親はことし５月、イギリスの政府機関にハーグ条約に基づく援助を申請したうえで、現地
の裁判所に子どもの返還を求める申し立てを行いました。
これについてイギリスの裁判所は、母親からも聞き取りをするなどして審理してきましたが、今月２２
日、母親が子どもをイギリスに滞在させ続けていることがハーグ条約に違反すると判断して、子ども
を今月３０日までに日本に帰国させるよう命じました。
母親は子どもを帰国させる意向だということで、今後、日本の司法の場で、どちらの親と暮らすのか
など改めて子どもの養育環境が決められるとみられます。
■裁判所の判断と命令
イギリスの裁判所は、母親が子どもをイギリスに連れて行ってからおよそ１か月が経ったことし５月以
降も現地に滞在させ続けていることが、ハーグ条約が禁止している元の国に戻ることを妨げる行為
に当たると判断しました。
命令では、帰国するまでの間、母親と子どもがイギリス国外に出ることを禁止しているほか、帰国の
際に子どもの付き添いは母親ではなく親族とすることなども決めています。
■父親「とても喜んでいる」
ハーグ条約に基づく返還命令について、父親の代理人の本多広高弁護士は「子どもをもともと居た
場所に速やかに戻した状態で、どう生活させるべきか判断する道筋がはっきりしてきたという点で条
約の意義は大きい」と評価しています。
そして父親の受け止めについて「ハーグ条約がなければ片方の親の考えだけで子どもの育て方が決
められてしまっていたので、とても喜んでいる」と話しています。
■母親「外国生活は子どもも喜んでいた」
一方、母親は関係者を通じて「イギリスに行ったのはあくまで一時的なもので、裁判所の決定がなくて
も７月末には子どもを帰国させることが確定していた。外国の生活は教育のためにも望ましいと考え
ていて、子どもも喜んでいた」と説明しています。
そのうえで「父親にはこれまでも話し合いを求めたが実質的な内容にはならなかった。父親がハーグ
条約を利用したのは今後、子どもの親権を得るのに有利だと思ったのではないか」と話しています。
■ことし加盟したばかりの日本
「ハーグ条約」は、世界的な人の移動や国際結婚の増加に伴って、一方の親による国境を越えた子
どもの連れ出しが問題となってきたため、国際的に解決するルールとして１９８０年に作成されました。
９０余りの国が締結していますが、日本は長年、加盟していませんでした。
しかし日本人の国際結婚が、２００５年には年間４万件を超え、外国で離婚し生活している日本人が
日本がハーグ条約に加盟していないことを理由に、子どもと一緒に一時帰国できなかったり、もう一
方の親に、無断で日本に子どもを連れ帰った日本人が、相手の国から誘拐などの容疑で国際手配
されるような問題が、目立つようになってきました。(続きはリンク先で)
7月27日 19時19分 NHKニュース URLﾘﾝｸ(nhk.jp)
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