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2014年7月25日 朝刊(TOKYO Web)
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来日中の国際ユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエーブラ
ハム・クーパー副所長が二十四日、日本記者クラブで記者会見し、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス
（ＳＮＳ）などを通じて憎悪が世界中に拡散する時代になった。テロリストのシンパを増やし国際的な危機に陥
っている」と認識を語った。
今月、ジュネーブで開かれた国連規約人権委員会で日本のヘイトスピーチについて、委員側から「禁止する
ための具体的な法律はないのか」との質問が出た。
クーパー副所長は「法律を整備すればいいという単純な問題ではなく、関心を持つ市民や人権団体、企業
関係者の参加が必要だ」と述べ、ただちに憎悪表現を削除するフェイスブックの取り組みを評価した。
また、従軍慰安婦など日本の戦後補償問題を念頭に「戦争犯罪をした側も、被害者も、傍観者も、歴史の
舞台から去ろうとしている。八十代、九十代がまだ少しでも残っている今がラストチャンス」と、人道的な対応
を求めた。