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人間の操作なしに自動で敵を殺傷するロボット兵器の国際規制を目指す会議が、13日から４日間の日程で
ジュネーブで開催される。同兵器は人工知能などの開発に伴い今後20年前後で登場するとみられている。
ただ、各国の思惑は分かれており、論議の行方は不透明だ。
ロボット兵器は無人の飛行機や地上走行機に武器や人工知能などを取り付け、警告に従わない敵を
攻撃するようにプログラムすれば実現する。米軍などが実用化している無人偵察機は遠隔操作しており、
現時点ではまだどの国もロボット兵器を保有していない。
13日から規制策を話し合うのが「特定通常兵器使用禁止制限条約」（ＣＣＷ）の非公式専門家会合。
「初期的議論」として、ロボット兵器の定義、国際人道法との関係などをめぐって各国の専門家が意見を交わす。
日本からも外務・防衛・経済産業の各省担当者や研究者が参加する。
議長国フランスは、今回の会議を手始めに、
11月の定例締約国会議、来年５月の公式専門家会合などを経て規制策を詰める考えのようだ。
※記事の一部を引用しました。全文及び参考画像等はリンク先の元記事で御覧ください。
ソース：2014/5/12 12:15日本経済新聞 電子版 URLﾘﾝｸ(s.nikkei.com)
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