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ポーランド人の半数近くが国家の独立性維持に危機感を抱いている―。
世論調査機関ＣＢＯＳの最新調査でこうした実態が明らかになった。ウクライナ情勢の
悪化が背景にあるとみられる。モスクワ・タイムズが21日伝えた。
調査は４月３日から９日にかけ、1,028人の成人を対象に実施。それによると、国家の
独立性が危険にさらされていると回答した人は47％に上った。これは共産主義体制が
崩壊した直後の1991年以降で最も高い割合で、ロシアによるクリミア編入前に行われた
昨年12月の調査では、７人に１人だった。最も脅威を感じる国としては８割がロシアを
挙げている。ドイツと答えた人も７％いた。
国民の危機感を反映し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のポーランドでのプレゼンス
強化を望む回答者は64％に達した。反対は25％にとどまっている。
ソース:NNA.EU
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