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【ベルリン時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州基本権機関は８日、域内のユダヤ人を対象とした世論調査で、
過去５年間で差別が深刻化したとの回答が７６％に達したことを明らかにした。
調査によると、自分の国で反ユダヤ主義は大きな問題となっているとの回答は６６％。
過去１年間で言葉による嫌がらせを受けた人は２６％で、今後１年の間に暴力を受けるのではないかと
懸念している人は３３％に上った。また、２９％は身の危険を感じて他国への移住を検討したことがあった。
自由回答では「反ユダヤ主義との戦いはますます絶望的になっている」（ハンガリーの６０代女性）、
「インターネットには反ユダヤ主義の言葉があふれている」（フランスの４０代男性）と不安を訴える声が相次いだ。
同機関はＥＵ各国に対し、インターネットの監視を含めた対策強化を呼び掛けた。
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■ソース：時事ドットコム [2013年11月09日 16:48]
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