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「下院は今年末までに、移民制度改革法を成立させるべきだ」
オバマ大統領はデフォルトを回避した直後から次の最優先課題に移民制度改革を挙げ
意気込んでいる。
不法移民は１１００万人以上にのぼり、政府は実態を掌握しきれておらず、長らく“放置状態”に
ある。
大統領と法案の狙いは、いわば「地下に潜っている不法移民」を合法化し、一方でメキシコなど
との国境の取り締まりを強化して、増え続ける不法移民の入りを押さえ込むというものだ。国境に
おける不法移民の阻止率は、４０％ともされる。
法案の柱は（１）２０１１年１２月３１日以前に入国した不法移民に、一定の条件に基づき
「暫定的な登録移民」の地位を与える（２）罰金５００ドル（約４万９０００円）を支払えば
重犯罪歴などがない不法移民は強制退去の対象としない（３）一定の年数定職に就いていれば
市民権を与える－などだ。
大統領は、不法移民の人権保護や、労働力が不足している産業部門などへの労働力供給といった
観点からも、合法化を推進しようとしている。
しかし、共和党の保守強硬派は「犯罪者への特赦だ」「不法移民の労働者は米国人の雇用を
横取りし、公共の安全を脅かす」と反対している。このため共和党が多数派の下院では法案の採決に
至っておらず、大統領は「投票を妨げているのは、共和党のベイナー下院議長だ」と批判する。
合法化の行方は、来年の中間選挙と１６年の大統領選挙にも影響を与えるとみられている。
不法移民の大半はヒスパニック系。市民権をもつヒスパニック系の７７％が合法化を支持しており
１２年の大統領選挙でオバマ大統領は、ヒスパニック票の実に７１％を集めた。国民全体でも
６５％が、合法化に理解を示している。
下院共和党内で反対論が強まれば共和党は、前回大統領選で２７％だったヒスパニック票の
さらなる離反を招く恐れもある。ただ、下院共和党内にも合法化に対する温度差があるなど
増大するヒスパニック系にどう対処するかは、党派を超えた問題となっている。
source：MSN URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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