13/08/09 19:00:08.03
合衆国国家安全保障局(National Security Agency, NSA)を内部告発した
Edward Snowdenにメールサービスを提供していたとされる企業が、
次のような不吉なメッセージを遺して突然閉鎖した:
“私がこの決定に至った経緯をみなさんと共有することは、違法となりま
す。そのことがとても残念です”。そのメールプロバイダ企業Lavabitの
オーナーLadar Levisonは、同社のホームページ上でさらに続けて、
“みなさまには、合衆国政府とすこしでも関連のある企業にご自分の
プライベートデータを委（ゆだ）ねないことを、強くお勧めします”、
と述べている。
メッセージの全文を下に添付するが、その中でLevisonは、政府機関に
箝口令を命じられた、とほのめかしている。そして、“今後もこのまま
政府の犯罪の共犯者であり続けるか、それとも愛するLavabit社を閉鎖
するか、の決断を迫られた”、と言っている。
（中略）
合衆国の大手インターネット企業は口を揃えて、政府機関による隠密捜査への関与を断固否定しているが、事態の最近の展開を見るかぎり、彼らの評判は回復しそうもない。
TechCrunch Japan
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※声明日本語訳
私は、米国民に対する犯罪の加担者となるか、それともLavabitの
サービスを閉鎖し、10年近くにおよぶ努力を無駄にするかという苦渋の
決断を強いられた。内省を重ねた結果、私はサービスをいったん停止する
ことにした。この決断に至るまでの出来事を、法に触れることなく明らか
にしたいのだが、それは不可能だ。あなた方には、何が起こっているのか
知る権利があると思っている。米国憲法修正第1条が保障する言論の自由
により、こういった状況で私が発言する自由は保障されているはずだ。
しかし残念なことに、米連邦議会はそれをくつがえす法律を通過させた。
現在のところ、私がこれまでの6週間で経験してきたことについて、適切な
要請を2回も行ったにもかかわらず、他者と共有できないでいる。
これからどうなるのか？私は第4巡回区控訴裁判所で憲法上の権利を巡る
戦いを続けるための書類を準備し始めている。有利な判決が下されれば、
Lavabitを米国企業としてよみがえらせることができるはずだ。
今回の経験は、とても重要な教訓を残してくれた。連邦議会による決定
や、司法上の判断を導き出せる強力な判例がない場合、米国と物理的な
結びつきのある企業の手に個人のデータをゆだねることは避けた方がよい
と私は「強く」勧めておきたい。
CNET Japan
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