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国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に
財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか
調査していくことを明らかにしました。
この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、
資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、
先週、提供を受けたということです。
国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、
南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。
資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、
脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。
こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は
「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。
来年からは海外に５０００万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も
始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
【ＯＥＣＤ】 多国籍企業の課税逃れ防止で協調を＝包括対策求め宣言[13/05/30]
ｽﾚﾘﾝｸ(news5plus板)