13/05/30 11:21:58.16
多国籍企業が各国の税制の違いなどを利用し課税を免れている問題で、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は２９日、関係国が協調した
包括的対応が必要だとする宣言を発表した。
具体的対策を盛り込んだ行動計画を６月までに策定し、
２０カ国・地域（Ｇ２０）とも協力して取り組みを進める。
米アップルやグーグルといった多国籍企業は、税率の低い国に設立した子会社に
利益を移転するなどの手法で納税額を抑えているとされ、財政赤字削減に苦慮する
各国で批判が高まっている。ＯＥＣＤ閣僚理は宣言で、こうした課税逃れが
「税収、課税権、課税の公平性に対する脅威」だとし、対策を講じる必要性を強調した。
一方で、低い実効税率が、企業の節税対策によるものか政府による優遇措置によるものか
判別が難しく、課税逃れの証拠を示すにはさらなる分析が必要だと指摘。
また、既存の国際的な課税原則が、国境を越えて展開するビジネスの実態に
十分対応していない可能性があるとの見解を示した。
その上で、課税逃れに対応するには課税原則を見直すとともに、関係国の国内法や
条約による租税回避防止措置、資産移転のルール改善などを通じた包括的対策が求められると強調。
一部の国が対策を怠れば課税逃れの余地が残り、「マイナス効果が生じかねない」とし、
関係国が協調して取り組む重要性を訴えた。（2013/05/29-15:59）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)