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イスラエル入国時にメールの調査 人権団体が反発
4月25日 20時35分
イスラエルの司法当局は、空港などでの外国人旅行者の入国審査に際して、
当局が、治安上の必要性を理由に、パソコンのＥメールの内容を調べることを容認する見解を示し、
人権団体からプライバシーの侵害だと反発の声が上がっています。
イスラエルは、治安上の理由から空港や国境での出入国の審査が厳しいことで知られています。
しかし去年、治安当局者が空港で、パソコンのＥメールの内容まで見せるよう、
外国人旅行者に要求した例が複数報告されたことから、地元の人権団体が、合法性に問題があるのではないかとして、
政府の見解をただしていました。
この問題に対し、イスラエルの司法当局は２４日、入国審査で治安当局者が、
外国人観光客などのＥメールの中身を調べることに問題はないとする見解を示しました。
司法当局は「十分な疑いがもたれる人物に対しての例外的な措置だ」としながらも
「メールを見せることを拒否した場合は、入国を認めない理由にもなりうる」としています。
イスラエル政府の見解について、人権団体側は
「現代社会ではＥメールはプライバシーの最も重要な部分ともいえ、民主主義に照らして適当とは言えない」
と強く反発する声明を発表しています。
NHK
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