13/03/04 12:25:08.69
（ＣＮＮ） 米国防総省当局者は２日までに、世界各地で勤務する軍幹部や兵士、同省職員らが
携帯電話やタブレット端末で機密情報を即時に共有出来るシステムの運用を近く開始することを
明らかにした。携帯端末の技術開発の進展を受けた措置としている。
アフガニスタン駐留米軍の幹部や兵士、米統合参謀本部議長、国防総省の政策決定幹部らが
同一の機密情報へのアクセスが瞬時に可能となるとしている。
初期の段階では政府支給のスマートフォンなどを使う６０万人以上の同省職員らを対象に、
携帯端末やコンピューターを通じての極秘情報のやりとりを許可する。
軍の機密情報や慎重な扱いを要する情報の伝達はこれまで特定のコンピューターシステム経由
のみで許されていた。
国防総省によると、同省職員や米軍兵士らではブラックベリー社製の携帯端末の使用が多数派。
さらにアップル社の機器利用者が４万１０００人おり、これよりはるかに少ない
アンドロイド搭載の端末利用者もいる。
これらの端末全てが漏えい防止対策などが講じられたネットワークを通じて機密情報の交換が
出来るようになる。初期の段階では、アプリやメールなどを利用して実施する。
また、機密扱いのデータ通信に対処出来る民間の通信会社のネットワークを利用する方針。
ただ、国防総省は最終的に、３００万人以上とされる職員らが使う別のシステム構築を検討
しており、開発企業の競争も想定している。
今回の携帯端末を通じた機密情報伝達の運用開始で最大の課題は、機密保護を図った上で
通信を可能にするシステム設計だったと説明した。
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