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レオン・パネッタ米国防長官とマーチン・デンプシー米統合参謀本部議長は、
女性兵士にも直接戦闘に参加する任務を認める方針を24日にも発表する。
匿名の国防総省高官が23日明らかにした。
米軍にとっては、バラク・オバマ大統領政権下で同性愛者であることを公言して
軍務に就くことが認められたことに続く大きな変化となる。
空軍と海軍は既に女性の戦闘任務を禁じる規定をほとんど撤廃しているため、
主に陸軍と海兵隊が今回の措置の影響を受ける。
実施には2016年1月までの猶予期間があるという。
前線とそうでない場所の区別があいまいだったイラクやアフガニスタンで
任務に就いていた女性兵士に死傷者が出ていたことから、女性への戦闘任務の
全面的な開放を求める声が10年以上前から上がっていた。
議会民主党と人権団体は今回の決定を歓迎している。
パネッタ国防長官は昨年2月、戦闘関連の約1万4000の任務を女性に
開放していたが、一部の活動家からは不十分だという批判も出ていた。
米国防総省によると、現役米軍人のうち女性は全体の約14.5％にあたる
約20万4000人を占めている。
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