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旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、
ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう
日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。
議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、
投票に付される予定。
決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を
支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを
日本政府に求めている。
慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める
看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。
これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で
「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。
（共同）
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