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米コネティカット州の小学校で昨年１２月、児童２０人を含む２６人が殺害された
銃乱射事件を受け、バイデン米副大統領は９日、オバマ大統領が銃規制に関する
統領令の発令を検討していることを明らかにした。
オバマ政権は今月中に包括的な銃規制の施策を取りまとめる予定で、規制に反対する
全米ライフル協会（ＮＲＡ）などとの対決姿勢を強めている。
オバマ大統領は事件後、銃規制の具体策を取りまとめるようバイデン副大統領に
指示している。
副大統領は９日、規制支持団体の代表者や銃犯罪の被害者をホワイトハウスに招いて
意見交換した席上で「大統領は行動を起こすつもりだ。大統領令というものがある」
と述べ、発令を検討していることを明らかにした。
ただ、具体的内容については「まだ決めていない」と述べるにとどめた。
オバマ大統領は、今回の事件で使われた殺傷力の高い半自動式小銃など
「攻撃用銃器」の所持禁止などを実現したい考えだ。
だが、ＮＲＡは一貫して銃規制に反対しており、規制反対派の多い共和党タカ派らに
影響力を行使して抵抗するのは確実だ。
大統領令は既存の法律を根拠に発令されるため、議会での審議の必要がない。
野党共和党が下院の過半数を占める「ねじれ」状況の下、政権側は大統領令を活用し、
規制強化への道筋をつける狙いとみられる。
副大統領は１０日、ＮＲＡや全米最大の銃販売業者ウォルマートの代表者ら
規制反対派をホワイトハウスに招いて意見を聞く。
ソースは
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