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全米ライフル協会が対決姿勢＝武装警官の学校配置提案－乱射から１週間・対立先鋭化
【ワシントン時事】米コネティカット州の小学校で児童２０人を含む２６人が殺害された乱射事件から２１日で１週間となった。
オバマ政権はこの間、銃規制強化の検討に着手。
これに対し、有力ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」は、
「銃を手にした悪いやつらを食い止められるのは銃を持つ善人だけだ」として、全米の学校に武装警察官を配置すべきだと提案し、
政権との対決姿勢を鮮明にした。
ＮＲＡは事件後、しばらく沈黙を保っていたが、ラピエール副会長が、質問は受け付けないと断った上でワシントン市内で記者会見し、
事件について初めて公の場で見解を示した。
ラピエール氏はこの中で、銃規制の必要を唱える論調について、
「新たな一つの法律がわれわれを守ってくれるという危険な考えを強めている」と批判。
規制強化反対の立場を明確にした上で、「全学校への武装警察官の配置に必要な予算を直ちに付けるよう議会に求める」と表明した。
また、武装ボランティア警備員を導入する学校があれば、訓練チームを無償で派遣すると発表した。
強硬なＮＲＡの姿勢には反発も強く、銃規制を訴える市民団体メンバーは「ＮＲＡは子供たちを殺している」などと書かれた横断幕を
カメラの前に２度にわたって掲げ、会見を妨害。
大容量弾倉の規制法案を提出しているローテンバーグ上院議員（民主）も
「ＮＲＡの真の狙いは、メーカーの銃販売を支援する点にある」と指弾した。（2012/12/22-11:37）
時事通信
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