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米民主党、銃規制に本腰へ オバマ大統領「全権限使う」
2012.12.17 19:56
【ニューヨーク＝黒沢潤】東部コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で起きた銃乱射事件で、
オバマ米大統領は１６日、犠牲者を追悼する集会に参加し、再発防止に全力を挙げる決意を表明した。
民主党の上院議員も同日、来年１月の新議会招集初日に銃規制法案を提出する考えを示した。
米テレビ局がメーンキャスターを事件現場に相次ぎ投入して生中継し、
繰り返される悲劇と銃規制のあり方にかつてないほど米社会の関心が高まる中、
民主党と規制に反対する共和党との攻防が本格化しそうだ。
オバマ大統領は追悼集会での演説で、「大統領就任後、大量殺人が起こったのは４度目だ」とし、
悲劇に終止符を打つためにも「全権限を使う」と強調した。
１８分の演説の草案は、大統領自身が書くほどの力の入れようだった。
再選を果たしたオバマ氏は４年後の選挙を気にする必要がないことから、
銃規制賛成派の間からは、議会に諮る必要のない大統領令で自動小銃所持などを制限することへの期待が高まっている。
上院で情報特別委員長を務めるファインスタイン議員（民主）も同日、
ＡＫ４７自動小銃など殺傷力の高い「攻撃用銃器」の販売や所持、譲渡を禁じる法案を提出する考えを表明した。
米国では、クリントン元民主党政権下の１９９４年、同種の法案が時限立法で成立したが、
ブッシュ前共和党政権時代の２００４年に失効。児童ら２６人が標的になった事件を踏まえ、再成立を望む声が強まっている。
ただ、米憲法修正第２条は市民の銃所持を認めており、今回の事件を機に銃規制強化が進む保証はない。
国土が日本の約２５倍もある広大な米国では警察力もあてにできないとして、自衛のため銃を所持する例も多い。
狩猟やスポーツ射撃も盛んな国柄で、銃規制に対しては、
銃のロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ、会員約４００万人）からの反発も予想される。
ＮＲＡから強い支持を受ける共和党のゴーマート下院議員は１６日、サンディフック小学校で射殺された女性校長に言及、
「銃を所持していれば、校内で銃声を聞いたとき銃を取り出して反撃できた」と、銃の有用性を強調した。
世論調査で銃規制賛成派と反対派が拮抗（きっこう）し、規制強化への機運が醸成されない中、惨劇は繰り返されてきた。
米バージニア大学の医療心理学者、ドウェイ・コーネル氏は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、
「銃犯罪者は子供たちを標的にするのが『タブー』だと分かっている。ただ、それが（米社会に）強力な衝撃を与えることを知っている」
と指摘、今後も学校が標的になりかねない、と警鐘を鳴らしている。
産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
【米国】銃乱射事…銃規制強化、オバマ大統領が強調 追悼集会で［12/12/17］
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