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米、ネット規制めぐる国際条約改定案に署名拒否
2012年12月14日 19:48
【12月14日 AFP】米国は13日、インターネット規制を国連（UN）機関の
国際電気通信連合（International Telecommunications Union、ITU）の管理化に置く国際条約の改定案について、
署名を拒否する方針を明らかにした。
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）で3～14日の日程で開かれている
ITUの世界国際電気通信会議（World Conference on International Telecommunications）では、
193か国が1988以来初となる国際電気通信規則（ITR）の改定が協議されている。
自由で規制のないインターネット環境を維持したい欧米諸国は、
「テレコム（電気通信）」という用語にインターネットを含めるべきではないとの立場だが、
ロシアや中国、サウジアラビアなどはネット利用や投稿・掲載内容を規制したい考えで、会議では両者の溝が浮き彫りになった。
米代表団を率いるテリー・クレーマー（Terry Kramer）氏は13日、
条約改定案には「インターネットガバナンス（統治）について政府による規制を盛り込もうとする」文言が含まれていると指摘。
「現時点の法案には署名できない」と表明した。
世界国際電気通信会議の情報リークサイト「WCITLeaks」に掲載された改正案の文面は、
「世界のインターネットガバナンスおよびネットの安定性、安全性、継続性に対し、全ての政府は等しく役割と責任を負う」となっている。
クレーマー氏はこの改正案について、スパム攻撃やサイバーセキュリティーへの政府の関与を認める内容で、
「政治的な発言など（セキュリティーと無関係の）コンテンツ規制につながる」と述べている。
クレーマー氏によれば、米国の他にも少なくとも10か国が署名を拒否するか、態度保留の意向を示しているという。
(c)AFP/Rob Lever
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