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独、パレスチナ問題で対応苦慮 ホロコーストの過去がネック
2012.12.7 20:08
【ベルリン＝宮下日出男】パレスチナ問題の対応をめぐり、ドイツが苦慮している。
占領地での新たな入植計画を進めるイスラエルに対し、欧州諸国が批判を強める中、
ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の過去を持つドイツは厳しい態度をとれない。
一方、国連でのパレスチナの「オブザーバー国家」昇格をめぐりドイツが反対に回らなかったことをイスラエルから批判され、
両国関係への影響を懸念する声も上がっている。
メルケル独首相は６日、イスラエルのネタニヤフ首相とベルリンで会談。
入植への反対を伝えたが、ネタニヤフ首相は拒否。
メルケル首相は記者会見で「意見が一致しないことで一致した」と述べ、計画をめぐる溝が鮮明となった。
入植計画をめぐっては、英仏などが駐在のイスラエル大使を呼んで抗議しており、ドイツも和平推進の支障になるとして反対だ。
だが、会見で、計画を続行した場合の対応を問われたメルケル首相は「それはイスラエルの決定だ」と困惑気味に答えるしかなかった。
ナチスのホロコーストの負い目を抱えるドイツは従来、パレスチナ問題ではイスラエル寄りの立場をとってきた。
国連でパレスチナが「オブザーバー国家」に昇格した際も、
仏伊などが“国家昇格”によるパレスチナとイスラエルの対話促進を狙って賛成したが、ドイツは棄権に回った。
だが、ドイツは昨年のパレスチナの国連教育科学文化機関（ユネスコ）加盟時には反対票を投じており、
イスラエルにとって今回の棄権はドイツの“離反”と映る。その結果、イスラエル側の強い批判を招いた。
両国の間がぎくしゃくしたことを受け、元両国外交関係者は独メディアに「両国関係はかつてほど良好ではない」と指摘している。
産経ニュース
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