12/09/26 11:27:55.62
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)
米国がパキスタンでテロ掃討に使っている無人偵察機は、米政府が認めている以上に
多くの市民を殺傷したり心的外傷を負わせている一方で、重要人物の殺害にはほとんど
効果を発揮できていないとする調査報告書が２５日に発表された。
報告書はスタンフォード大学とニューヨーク大学のロースクールがまとめたもので、
英ロンドンの調査報道機関ＴＢＩＪの統計を引用し、２００４年１月～１２年９月に
かけてパキスタンで無人偵察機によって殺害された２５６２～３３２５人のうち、
民間人は４７４～８８１人を占め、そのうち１７６人は子どもだったと指摘した。
負傷者は１２２８～１３６２人に上った。
無人偵察機が殺害した人物のうち、「重要攻撃目標」とされた人物の割合は
わずか２％にすぎないといい、米政府が無人偵察機を「米国を安全にするための極めて
正確で効果的な道具」と位置付けているのは事実に反すると批判。
実体として「米国の無人偵察機が民間人を殺傷していることを示す重大な証拠がある」
とした。
目撃者や被害者、専門家などの証言からは、米中央調査局（ＣＩＡ）が無人機を使い
最初の攻撃から時間をおいて２度目の攻撃を行う「２段階攻撃」により、
現場に駆け付けた人などが犠牲になっていることも分かった。
パキスタン北西部の部族地域の住民は、無人偵察機が上空を飛ぶ音をひっきりなしに
聞かされ、心的外傷を負っているという。
住民は昼夜を問わず、いつ自分が攻撃されるか分からないという恐怖の中で暮らし、
粉々になった遺体や病院に搬送される負傷者を目の当たりにする日々を強いられている。
ある住民は「以前はみんな幸せだった」「しかしあの偵察機の攻撃以来、たくさんの
人が犠牲になり、家族を失った。その多くは心の病にかかっている」と証言した。
こうした実態を受けて報告書では、無人偵察機は民間人に与える犠牲があまりに大きく、
ずさん過ぎて法的な疑問もあり、米国とって利益よりも実害の方が大きいと結論。
「米政府や国民は、民間人が犠牲になっているという事実や、米国がパキスタンで
行っている殺害と無人偵察機攻撃による逆効果を無視し続けることはできない」と
述べている。
米政府に対しては、巻き添え被害に対する対策として、無人機攻撃の法的な正当性に
ついての詳細を公表することをはじめ、民間人の犠牲者数を把握する仕組みの導入や、
偵察機による死亡事件を独立した立場から捜査できる態勢の確立、関係者の訴追、
犠牲者に対する補償などの措置を促した。
報告書は９カ月をかけてまとめられ、パキスタンで２度の現地調査を行って被害者や
目撃者、専門家など１３０人以上から話を聞くとともに、大量の資料やメディア報道を
検証した。
無人偵察機をめぐってオバマ大統領は先月のＣＮＮのインタビューで、攻撃目標は
「極めて厳格な基準」に基づいて決めていると弁明。
ブレナン大統領補佐官（テロ対策担当）は４月に、誤って民間人が殺傷されることは
あっても、それは「極めてまれ」なケースだと述べていた。
-以上です-
無人偵察機
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)
米国の無人機攻撃を非難するパキスタン住民の集会
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)