12/08/28 23:20:48.79 lKNBcoga
それと、いよいよ佳境を迎える（かもしれない）日露交渉において最大の影響をもたらす
外部要因は「アメリカ合衆国」だろう。
日本もアメリカもこれから選挙だから、選挙後にできあがる政権次第でどういう大団円を
目指すか、ずいぶん変わるだろうけどさ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com) （リンク切れ）
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article/DGKDASFS1301Y_T10C12A8MM8000/+&cd=4&hl=ja&ct=clnk&gl=jp （キャッシュ）
日米ロ、安保で官民会議 来年半ばにも 東アジア安定めざす
2012/8/14付日本経済新聞 朝刊
日本、米国、ロシアの３カ国は東アジアの安全保障を議論する官民合同の協議体を立ち
上げる。早ければ来年半ばにも初会合を開く。ロシアのプーチン政権は外交や経済など
多方面でアジア太平洋地域への関与を強める姿勢を鮮明にしている。
日米両国は中国をにらんだ海洋安保や北朝鮮問題などの課題でロシアと意思疎通を図る
場を設け、地域の安定をめざす。・・・
296:だつお ◆t0moyVbEXw
12/08/29 08:52:54.52 umVYSO1E
>>293
＞あなたは「時制」（TENSE）をどう考えているのだろうか？
「ソビエト政府赤軍司令官布告（昭和20年9月15日付） 今度、日本政府がソビエトに
無条件降伏した為、全千島、即ちこの国後もソビエトの領土と成ったから、ご承知して戴きたい。
URLﾘﾝｸ(4islands.jp)
フルシチョフ書簡 池田首相あて(抜粋) １９６１年１２月８日
あなたのお手紙に、あたかも領土問題が周知の国際諸協定にかかわらず、今なお、未解決のままであり、
この問題についてソ連からの態度変更、一定領土に対するその正当な権利の放棄を取り付けるなんらか
の根拠があるかのように見せかける試みが新たに行なわれています。
池田総理、このような意図は、日本政府が無条件降伏の結果として周知の国際諸協定によって自己の
負った義務の履行を回避しようとする意図を立証するに過ぎないものであることを述べなければなりません。
URLﾘﾝｸ(www.k3.dion.ne.jp)
また、サンフランシスコ平和条約第２章には、『日本は、クリル諸島における全ての権利、権限、並びに
請求権を放棄する』と、明記されている。これに従えば、日本は、第二次世界大戦の結果を認めておらず、
無条件降伏の結果、日本の地位を確定した、あらゆる最重要法的文書を拒否していることになる。と言うのも、
日本がクリル諸島を放棄したことを明記しているのが、サンフランシスコ平和条約だからだ」
１９５６年のソ日共同宣言が署名された際、アメリカは、覚書を発行した。その中では、「日本は、
サンフランシスコ平和条約で自ら放棄した南クリル諸島の帰属については、その交渉権を有していない」
という見解が表記されている。
URLﾘﾝｸ(japanese.ruvr.ru)
○小坂国務大臣 政府委員から補足させまするが、カイロ宣言の中には、その南樺太並びに千島という部分は
入っておらないことは御指摘の通りであります。ただ、これを受けてできたポツダム宣言の中において、連合国が
日本の所有する領域をきめるということになっておりまするので、連合国の主張に従って無条件降服をした日本の
立場として、南樺太並びに千島を放棄したということであります。
URLﾘﾝｸ(kokkai.ndl.go.jp)
○小林（進）委員 ともかく、戦争に負けて無条件降伏した国が、今日ここへ来て、当事国に相談なしに戦勝国
だけで国際条約を結んだからけしからぬ、そんなのはへ理屈ですよ。そういう理屈を持って外務大臣が国際条約
に行ったところで、それは通る理屈じゃないのだ。そういうところを君たちが補助者として、きちっと勉強してかから
ねばだめだと私は言っているのだ。そんなわけのわからぬ子供だましみたいなことではだめだ。
URLﾘﾝｸ(kokkai.ndl.go.jp)
297:だつお ◆t0moyVbEXw
12/08/29 09:06:50.28 umVYSO1E
>>293
>この共同宣言の批准以降、日本とソ連との間の戦争状態は「すでに」終了して
>いるし、日ソ両国の間に「平和及び友好善隣関係が回復」されています。
無条件降伏をした敗戦国日本に対しても、ソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢により、
平和条約締結に伴い歯舞・色丹の２島を譲り受けることが許された。けれども無条件降伏した以上、
それは「返還」ではない。すべての請求権を放棄した上で、専ら戦勝国ロシアの好意にすがって
譲り受けるということ。しかもそれはあくまで日露の平和条約が締結された後のお楽しみ。
「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、1945年8月9日以来の戦争の結果として生じた
それぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、
相互に、放棄する。」
「 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、
歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」
URLﾘﾝｸ(www.hoppou.go.jp)
＞日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡す
「プレゼント」として「譲る」というスタンスだ
「プレゼント」として「譲る」というスタンスだ
「プレゼント」として「譲る」というスタンスだ
また他の例を挙げれば、５６年の日ソ共同宣言があるだろう。日本の解釈は、旧ソ連が日本に２島の
返還を法的に認めたというものだが、ロシア側にとればこれは、約束ではなく、（２島返還の）提案だった
ということだ。そして、日本が我々の提案を拒否し、今も拒否し続けている。ロシアが二島返還を提案
したというのは、あくまでも平和条約を結んだ後に、いわば「プレゼント」として「譲る」というスタンスだ。
「譲る」ことはできる。でも「返還」ではない。ここが微妙なところだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
>>295
>いよいよ佳境を迎える（かもしれない）日露交渉において最大の影響をもたらす
>外部要因は「アメリカ合衆国」だろう。
今のところ対米従属の日本のわれらは「北方４島は日本領」という戦勝国のアメリカ見解を支持しています。
けれども日本のわれらは「無条件降伏」をしてしまったので、もう一方の戦勝国ロシアに対して、
何らかの権利を主張できるわけではありません。北方領土返還運動は専ら対米従属意思の表明であって、
戦勝国ロシアに対する異議申立てをしているわけではございません。繰り返しますが日本のわれらは
「無条件降伏」をしたのであって、先の戦争の結果について戦勝国に対する請求権は一切無いです。
違うか？
298:七つの海の名無しさん
12/08/29 09:21:21.23 HmPBh3sC
核があればねー。
憲法9条とかただの文章が世界平和に貢献するなんてことありえないのに。
世界を平和にしたかったら中国・ロシアと同じくらいの軍事力をもたなきゃ平和にならないのに。
そりゃ日本が弱かったら他国は平和だよ。軍隊が日本に攻めてくるだけで、ロシアとか中国の国内は通常営業。
日本の中だけ悲惨。
299:七つの海の名無しさん
12/08/29 09:24:13.28 86Anqm4I
シニャキン外交副委員長、キミは優秀な人間だが、もう少し歴史を勉強すべきだ。
300:だつお ◆t0moyVbEXw
12/08/29 09:29:43.21 umVYSO1E
>>295
>いよいよ佳境を迎える（かもしれない）日露交渉において最大の影響をもたらす
>外部要因は「アメリカ合衆国」だろう。
北方領土問題が解決しないのは、「日本は無条件降伏をしたが、ロシアは北方領土を返還しろ」
という対米従属意思表明運動を日本政府が続けていること。無条件降伏をした以上、先の戦争の
結果について戦勝国ロシアに対する異議申立ては成り立たず、従って日本の主張は「対米従属の
日本のわれらは、もう一方の戦勝国アメリカのほうの見解に従っております」という意味になる。
返還運動は対米従属の口実に過ぎず、本当に返還してもらおうという意思はまったくないということ。
無条件降伏をした日本のわれらの北方領土はどこにも存在せず、北方領土返還運動は対米従属運動。
注１）外務省発表1956年9月7日付け米国政府覚書で、米国政府は『日本は、同条約で放棄した
領土に対する主権を他に引き渡す権利を持つてはいない』と断定し、日本の対ソ交渉に対して
日本の交渉に厳しく制限を加えました。このため、ソ連としては、独立国と交渉をしていると言うよりも、
米国の植民地と交渉しているようになり、領土交渉を諦める事になりました。
なお、同じ覚書の中で、米国政府は『米国は、歴史上の事実を注意深く検討した結果、択捉、
国後両島は、常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下
にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した』と、根拠を示すことなく断定し、
二島返還で妥結する事を禁止しています。
URLﾘﾝｸ(www.ne.jp)
>二島返還で妥結する事を禁止しています。
６．１´ 隠れ返還不要論
隠れ返還不要論なる言葉はありません。説明のために作った用語です。
既に、戦後60年、日ソ国交回復からも50年経過しました。50年以上前に、平和条約締結後に
歯舞・色丹の返還が約束されているにもかかわらず、平和条約締結交渉は行われておらず、
領土も1mmも還ってきていません。
返還運動には国民の税金が投入され、返還運動団体や一部の学者には利権が生じています。
また、総務省の役人の天下り先になっている法人もあります。このような団体にとって、北方領土が
返還されたら、せっかくの利権を失うことになります。このため、口では返還を唱えながら、その実、
返還交渉の進展を極度に妨害する勢力が存在します。『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』
などと揶揄されます。
「４島一括返還をまるでお経のように唱え続けるべし」と主張する学者もいます。日ソ国交回復から、
50年経っても、1mmも還って来ない主張を、このまま唱え続けて、国民の税金を返還運動関係者に、
ばら撒き続けるのでしょうか。北方領土返還運動に利権のある人にとって、これほどすばらしい主張は
無いでしょう。
URLﾘﾝｸ(www.ne.jp)
301:七つの海の名無しさん
12/08/29 09:32:14.30 upkoxWqe
外交や条約で露助が信用できない事を思い出せと言うことだな
302:七つの海の名無しさん
12/08/29 09:51:01.63 ipkEJKPA
ｓｄｆｓｖｖ
303:だつお ◆t0moyVbEXw
12/08/29 10:14:43.72 umVYSO1E
>>293
>１９４５年の日本降伏は無条件降伏ですよ。それには異議を唱えない。ただし、
>多数のスレに書き込んでおられるから追跡するのに苦労したけど、だつおさんの論考で、
>ちょっと気になることがある。あなたは「時制」（TENSE）をどう考えているのだろうか？
(´･ω･`)戦勝国ならさぁ、敗戦国に文書突きつけて、条約結ばせれば良いじゃん。
(´･ω･`)日本は無条件降伏をして国家主権は国連の管理下になったんだから、
ソ連のやった事は同じ国連に属しながら国連の土地を侵攻し奪っただけ。
304:七つの海の名無しさん
12/08/29 13:00:23.37 J4/3aWZK
>>301
ビジネスでもそうだった