12/05/18 11:45:27.15
米統合軍参謀大学（バージニア州）で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する
無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが１７日までに明らかになった。
「前例」として第２次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツのドレスデン空襲を
挙げていた。
統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練の
カリキュラムの内容を点検する」としている。
米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが
一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を
考慮する必要は必ずしもないと主張。
その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。
歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし
「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。
（共同）
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