12/05/04 08:21:57.32
【モスクワ＝遠藤良介】
国営ロシア通信は３日、北方領土問題について「（日本にとっての）歴史的機会はもはやない」とする
匿名の大統領府高官による発言を伝えた。高官は７日に退任するメドベージェフ大統領の外交を４年間に
わたって補佐した人物とされ、同通信に今後のロシアが領土問題で日本に譲歩することはないとの見方を示した。
高官は、日本が１９９０年代に領土問題解決の歴史的機会を逸したとの見解に賛成かと問われ、
「いかなるロシア大統領もその方向（日本への譲歩）には進まないと確信している」などと答えた。
日露首脳が９７年１１月の非公式会談で「２０００年までの平和条約締結に全力を尽くす」
と合意したことなどが念頭に置かれている。
日本の一部にはプーチン首相の大統領復帰に伴って領土交渉が進展することへの期待がある。
高官の発言には、こうした楽観論を一蹴し、日本側を牽制（けんせい）しておく狙いがあるとみられる。
この発言について、訪露中の前原誠司・民主党政調会長は３日の記者会見で
「（北方）四島は日本固有の領土だ」とした上で「両国が過去に交わした諸文書、諸合意、
法と正義に基づいて問題を解決するというのが政府与党の共通した考え方だ」と述べた。
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