12/04/03 11:31:22.44
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民主化運動「アラブの春」で独裁政権が崩壊した中東アフリカ諸国で経済が失速し、
冬の時代を迎えている。政治的混乱が続くなか、運動の原動力だった若年層の失業率は
一段と上昇。革命後への期待を担った新政権の経済失政により政情不安が再燃する心配が
高まっている。
■国内での就職断念
「仕事がない。一体何のための革命だったのか。
より良い生活、社会正義、そして自由を求めたのに今、苦しんでいる。
自分の国で生計を立てることさえままならない」
エジプト人の理容師、アミール・モハメドさん（３０）はこう嘆く。
国内での求職をあきらめ、ビザ（査証）の交付を受けるためカイロのリビア大使館そばの
路上に段ボールを敷いて、１週間寝泊まりしている。
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）のシニアエコノミスト、
ラザ・アーガ氏（ロンドン在勤）は「（アラブの春で発足した）新政権は、繁栄をもたらすと
期待されているが、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を見る限り、
実現していないようだ」と指摘する。
運動の発火点となり、２３年続いたベンアリ政権の崩壊に至ったチュニジアでは昨年、
国内総生産（ＧＤＰ）が１．８％縮小。国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、同国経済は
１９８６年以降プラス成長を続けていた。
政府は３月、今年の予測成長率を以前より１ポイント低い３．５％に下方修正した。
チュニジア中央銀行が１月に発表した国内失業率は１８％強と、２０１０年の１３％
（ＩＭＦ調べ）から悪化している。
約３０年に及ぶムバラク大統領の支配を終わらせたエジプトの経済も苦境が続く。
昨年のＧＤＰは０．８％減少し、数十年ぶりのマイナス成長を記録。これを背景に同年、
約１００万人が職を失った。
エジプトやチュニジアの国民の間では、雇用状況の改善への期待が強い。
英調査会社ＹｏｕＧｏｖと雇用情報サイトＢａｙｔ．ｃｏｍ（ドバイ）が先月公表した調査に
よれば、１年後の雇用増を予想する国民の数は減少を予想する国民の数を４倍ほど上回っている。
チュニジア連立政権第１党のイスラム政党「アンナハダ」は昨年１０月の制憲議会選で、
１６年までに５９万人の雇用を創出すると公約。エジプト議会で半数近くの議席を占める
ムスリム同胞団系勢力は、ムバラク前政権よりも多くの投資を工業や農業、ＩＴ（情報技術）に
振り向けることで雇用を生み出す方針を打ち出しているほか、補助金と雇用創出を結び付ける
ことも提案している。
-続きます-