12/01/28 22:22:34.82 DgLnFgjo
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■「日米同盟」で愚弄張る売国主義の『読売新聞』
★為替介入のプロセス
１．日本国財務省が政府短期証券を国内銀行などに発行し、日本円を借りる（＝国の借金）
２．借りてきた日本円をドルに両替する（＝為替介入）
３．残ったドルで、米国債を購入する（＝対米朝貢）
４．円高に戻ると、購入した米国債が目減りする（＝為替差損）
５．日本国民から搾り取った血税で、米国が非核国を侵略する（＝対日経済制裁）
６．日本国民から搾り取った血税で、支那が尖閣強奪を仕掛ける（＝外患誘致）
７．日本国民から搾り取った血税で、南鮮が竹島を実効支配する（＝外患誘致）
８．消費税増税でデフレを悪化させ、日本国民を大量虐殺する（＝対日経済制裁）
★資金ルート
日本国民の血税→日本国財務省の政府短期証券→日本円→為替介入→ドル→米国債→米戦費
日本国民の血税→日本国財務省の政府短期証券→日本円→為替介入→ドル→支那国債→支那戦費
日本国民の血税→日本国財務省の通貨スワップ→南鮮戦費
日本国民の血税→日本国財務省の政府短期証券→日本円→為替介入→ドル→ＩＭＦ
★スイス政府『民間防衛』
「全体戦争の今の時代に於いては、経済は、政治と戦争の基本的武器である」
「最も経済効率の高い戦法は、常に、あらゆる方法で、その国を経済的沈滞―不景気に陥れることである」
★対日経済制裁
構造改革、規制緩和、民営化、外資導入、緊縮財政、事業仕分け、消費税増税、自由貿易＝高インフレ対策
デフレ下のインフレ対策→デフレ悪化→給与↓失業率↑廃業率↑非正規率↑格差↑結婚率↓出生率↓自殺率↑＝日本人抹殺
●ナショナル・ディフェンス・ソリューション
スパイ防止法＋核武装自主防衛＋戦争資金凍結
戦争資金凍結：売国官僚独裁の日本国財務省をパージし、日本国の財務をシビリアン・コントロールの下に置く
●ハイパー・シンプル・ナショナル・ディフェンス・ソリューション
日銀法改正：物価変動率の目標を「政府」が決め、日銀は「手段の独立」を保証され、かつ総裁の罷免権を国会が持つ
財務省分割：日本国財務省から「国税庁」を切り離し、社会保障と合わせて「歳入庁」を設立し、内閣府の外局とする