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2014年11月01日 11時00分
うちわ、ＳＭバーの次はオタク論争だ。１０月３０日に開かれた衆院予算委員会で、維新の党の木下智彦議員（４５）がクールジャパン政策について質問する際、資料を使おうとしたら与党の反対で却下された。その資料は「どぎつい」（木下氏）という美少女フィギュアの画像。
木下氏は「このフィギュアを販売している会社に、政府が１５億円も出資するのはどうなのか」と疑問を呈した。画像を見ると確かにエロいが「クールジャパンを成功させるためには美少女フィギュアも認めるべきだ」と反論する国会議員も出ている。
問題とされたのは「Ｔｏｋｙｏ ＯｔａｋｕＭｏｄｅ（東京オタクモード）」という会社のホームページ画像だ。日本政府は漫画やアニメなどのコンテンツを海外に売り出そうと、クールジャパン政策を推し進めている。
これを受けて、政府と民間で作った「クールジャパン機構」が同社に１５億円の出資を決めていた。
木下氏が「どぎつい」と表現する画像は、美少女キャラが下乳をあらわにしたり、Ｔバックで四つんばいになったりと、かなり扇情的。
同社がネットで販売していたものだった。モロ見えこそないものの「国会にふさわしくない」と与党の反対にあい、予算委でこれらの画像を資料として使用することが却下された。
木下氏は「クールジャパン機構はこの会社に１５億円を出資することを決めたが、政府としてどうなのか」と、エロに税金を使うのはいかがなものかと追及。
答弁に立った経産省担当者は「表現の自由と社会通念上の許容範囲を十分踏まえるようにクールジャパン機構に伝えた」と話した。
木下氏は、１０月中旬に内閣委員会と経産委員会でもこの画像を取り上げており、その直後に同社のホームページから該当する美少女フィギュアは消えている。政府からの指導が入ったわけだ。
木下氏は「国民は怒りますよ。もっと生活に密着したところにお金を出すべきだ」と出資の再考を求めた。
宮沢洋一経産相（６４）は「拝見して気持ちのいいものではなかった」と話しており、このまま美少女フィギュアへの出資はなくなってしまうのか。
維新はマスコミ各社に画像を配布し「そもそも、こんな品のないものを日本の文化だと、海外に広げることを政府が支援することが信じられません」「報道で取り上げていただきたい」とやる気満々になっている。
この流れに待ったをかけているのが、政界で屈指のフィギュア好きとして知られる、みんなの党の三谷英弘衆院議員（３８）だ。
「木下氏が国会で騒いだ後に東京オタクモードはフィギュアの扱いを取り下げてしまった。国がお金を出すと、そういったものを扱ってはいけないという前例になるのはよくない。
国がお金を出す時の鉄則はビジネスの中身に口を出さないこと。口を出すことで自由な創作活動や文化の育成ができなくなってしまう」
出資を受けた東京オタクモードは、決していかがわしい会社ではないとも。
「出資以前から海外で知名度が高く、海外のオタクからかなりアクセスがある超大手サイトです。海外のオタクが求めるものを売っていた」
萌えキャラグッズからすしをイメージした靴下なども扱っており、美少女フィギュアはあくまで一部だった。
三谷氏も画像が「どぎつい」ことは認めている。「健全かどうか聞かれれば、健全じゃないですよ。でも、健全じゃないものも認めるべき。健全なものだけとなったら、文化としてつまらないものになってしまう。
海外のオタクからニーズがあるのに扱わないとなると、ほかのところへ流れてしまい、ビジネスとしても成立しない」。健全なものだけではクールジャパン政策も頓挫しかねないというわけだ。
国民生活に密着したものに税金を投入すべきという意見に対してもこう強調した。
「クールジャパンによって日本の製品を買おうとか、日本を訪問しようとか海外の人が思ってくれる。
オタクは今でもマイノリティーで、政治家にも偏見を持つ人がいるのかもしれないが、オタクビジネスにはこういった可能性があることを理解してほしい」（三谷氏）
今後もオタク論争は国会で繰り広げられそうだ。
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