13/06/21 22:11:22.14
東日本大震災からの復興に向け国が全国の自治体に基金として配分した復興予算が、被災地とかけ離れた事業に使われていると
一部で批判され、国は執行停止を含めた対応を検討している。仮に返還となれば鳥取県では約20億円の影響額が出る見通しで、
担当者は困惑。平井伸治知事は開会中の６月県議会で「被災地以外にも使用を認めた国のルールに従って執行してきただけ。
国の姿勢がブレている」と批判した。
県財政課によると、対象となる復興予算は２０１１年度に配分された震災等緊急雇用対応事業（20億円）と、森林整備加速化・
林業再生事業（41億円）。いずれも基金に積んで12年度から事業に活用している。
震災等緊急雇用対応事業は、被災者または震災以降に離職した失業者に短期の雇用機会を提供する内容。本年度は３億３千万円
を計上し、１７１人を新規雇用。昨年度は国際まんが博のＰＲのために結成した「バードプリンセス」の人件費などに同事業を
活用しており、一部で「復興予算の流用ではないか」と批判を浴びた。
平井知事は17日の本会議で「失業者が思い切って取り組んでいるのに、社会的やり玉に挙げられ不本意で心を痛めている」と
憤慨。当初は被災地以外にも一定の使用を認めながら、社会問題化すると執行停止に言及する国の姿勢について「正直現場として
困惑している」と批判した。
同課によると、緊急雇用事業は震災対策のみならず、円高による失業対策も並列の目的として掲げられていたという。担当者は
「失業者のために使ってくださいと交付されたお金を粛々と使っただけなのに、なぜ“流用”と批判されるのか」と戸惑いを隠さない。
一方、林業再生事業は、震災で多くの住宅が被災したことを受け、復興に必要な木材を全国規模で安定供給する名目で予算配分
された。12、13年度の２年間で約22億円を使い、間伐や作業道整備を促進。県県産材・林産振興課は「東北では合板工場に被害が
出ており、同事業で切り出した木材が役立っている例もある。住宅復興の本格化に向け国内全体の供給量底上げにもつながる」と、
事業は復興に役立っていると強調する。
緊急雇用の基金は本年度末で使い切るが、林業再生の基金は来年度も活用を予定しており、年度末で20億円ほど残る。今のとこ
ろ国から具体的な返還要請はないものの、同課は「残りの返還を求められる可能性はある」と懸念。「仮に返還を求めるにしても
別の財源で手当てしてもらわないと、県が力を入れている森林整備にブレーキがかかりかねない」と困惑している。
URLﾘﾝｸ(www.nnn.co.jp)