12/12/23 19:45:43.88 g5skVzlQ
無料で聞ける範囲で弁護士に今回の補助金問題を聞いてみた。
一般に、自治体は補助金を出した団体の活動報告を求めることができるらしく、自治体に対しては活動報告書を提出しているとか（内容のレベルはさておいて）。
自治体に対してその情報の開示を求めるところから始めて情報を集めるのが最初にしておいた方が話も進めやすいし、現状の把握と証拠になるらしい。
ただ、この問題は住民監査・住民訴訟になる可能性があるんだって。
できれば、弁護士を巻きこんだ方が確実に有利。
行政書士に関しては法務局に申請する方法がありそうだけど、まずは何で剥奪しなきゃならないのか上記の様な根回しで証拠集めが無いと話を聞いてくれないと思う