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国内外１万人の人員削減などに踏み切り、経営再建を急ぐＮＥＣの株価が低迷している。
今月２０日には記録が残る１９８３年以降で初めて１００円を割り込み、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は
会社の解散価値にあたる１倍を大幅に下回る歴史的な安値が続いている。業績回復の見通しが
不透明なことに加え、半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対する支援なども投資家に嫌気され
反転の兆しがみえない状況だ。
２６日の東京株式市場で、ＮＥＣ株の終値は前日比３円高の１０１円と反発したが、それでも
ＰＢＲは０．３９倍。この日も一時は９７円まで売り込まれた。
株価１００円割れの直接の引き金を引いたのは格付け会社ムーディーズ・ジャパンだ。
同社は「収益性と財務の回復が、想定よりも遅れている」として２０日にＮＥＣの格付け見通しを
「安定的」から「ネガティブ」に変更。債務履行の確実性を認めた現在の「Ｂａａ２」の格付けが今後
引き下げられる可能性を示した。
厳しい評価の要因は、ＮＥＣが母体の一社で、事実上の筆頭株主となっているルネサスへの
支援だ。同じ立場の日立製作所、三菱電機と合わせ計５００億円を支援する方針について
ある証券アナリストは「金額の大小よりも、不採算でいったん切り離したはずの半導体事業を
再び支援することの影響が大きい」と指摘する。
実際、企業の破綻リスクを示すＣＤＳのＮＥＣの数値は、支援が固まった先月半ばに急上昇。
“警戒ライン”とされる４００ｂｐも突破し、東京金融取引所の最新の参考値は５１２ｂｐと、
東京電力の数値（５０１ｂｐ）を上回る。支援表明直前に、「投資家の反応を心配している」と
漏らしたＮＥＣ首脳の懸念が現実となった形だ。
ただ、株価の長期低迷を招いているのはなによりＮＥＣ自体の成長シナリオの不透明さだ。
今年に入り、新たな収益源を求めて米国と豪州で相次ぎ事業を買収。海外売上高比率
（２０１２年３月期に約１６％）を早期に２５％へ引き上げる狙いだが、「買収事業が利益に
貢献するまでは数年かかる」（アナリスト）とみられている。
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