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【猛反発・猛反撃】婚外子規定の見直しと、条約を反故にした韓国[桜H25/11/5]
最高裁が「あるケース」に基づき下した『婚外子遺産相続差別違憲判決』。
これを意図的に一般化して、法律婚が基になっている日本の家族制度を破壊しかねないような「民法改正」に踏み出そうという動きが政府・法務省にある。
これに対し、自民党の保守派は猛反発しているが、
大多数の国民の家族観を考えれば至極当然の反応であろう。
一方、欧州を歴訪している韓国の朴槿惠大統領であるが、
またしても外遊先で日本の悪口を言って回っており、もはや文明人の振る舞いとは思えない。
それもこれも、従軍慰安婦を騒ぎ立てることで「竹島」問題を有耶無耶にしようとの魂胆であろうが、
もはや騎虎の勢いで国民の反日を制御できなくなってもいるようだ。
今後は、外務省の広報動画だけでなく、幅広い分野でのカウンター・プロパガンダを推進する必要があり、
その意味でも、一人歩きする「河野談話」の見直しを強く、政府に求めたい。
※毎日 11月5日：｢婚外子｣｢成人年齢｣巡る法改正 自民保守派が猛反発
・自民党の保守系議員が、結婚していない男女間の子供(婚外子)の遺産相続の配分を夫婦の子供と等しくする民法改正案や、
改憲手続きを定めた国民投票法改正案の了承を得ようとする党執行部への反発を強めている。
・保守系議員が強く問題視しているのが民法改正案。最高裁が｢現行法の婚外子の遺産相続は半分との規定は違憲｣とした決定を受けたものだが、
保守系議員は｢家族制度を破壊する｣などと猛反発している。