13/10/23 23:13:20.30 gPiI66DJP
【デフレ脱却】特区はあくまで小手先、増税デメリットを払拭する方策とは？[桜H25/10/23]
「アベノミクスは庶民には関係ない」と息巻いていた朝日新聞であるが、
本日の紙面を見ると、日銀の報告する「景気回復」を報じながら、これまでの自らの論調を全く総括していない。
果たして日銀の報告が虚偽なのか、朝日新聞の報道姿勢がアンフェアなのかは言うまでのないところである。
景気回復の影響が早めに表れる大手企業の中でも、日本電産はベアの実施を宣言し「デフレ脱却を応援する」というのだから、
他の大手企業にも是非続いて欲しいのものである。
しかし、現実には景気回復を実感できるのは２～３年先であるので、来春からの消費増税の悪影響が懸念される所である。
安倍政権は規制緩和と戦略特区で景気のテコ入れを図ろうとしているようであるが、
これはあくまでミクロ政策的な手当であり、消費増税のインパクトを解消するには至らないであろう。
消費増税で経済政策のイニチアシブを失いつつある安倍総理に対し、上念司から「プランB」の実施を提言させて頂きます。
※朝日 10月22日：景気、8地域で｢回復｣ 日銀報告 全9地域、上方修正
※毎日 10月23日：日本電産ベア表明 社長｢デフレ脱却応援｣ 大手で初
※朝日 10月21日：特区諮問会議 設置へ 医療･雇用･農業 規制側大臣外す
※朝日 10月23日：農業生産法人｢要件を緩和｣ 国家戦略特区 農水相が意向
※毎日 10月23日：外貨準備 民間でも運用 政府 特会3減を検討
(重要)
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