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４月１９日(金)朝日新聞東京版朝刊｢声｣欄
｢消費税還元セール、口をはさむな｣ 無職 芹沢昇雄(埼玉県小川町 ７１)
消費増税に関して｢消費税還元セール｣などの表現を禁止する特別措置法の
国会審議に入ったというが、私は反対である。脱税を取り締まるならともかく、
宣伝文句まで規制することは言葉狩りであり、自由な民主主義社会では
ありえないことだからだ。
政府は、こうした販売方法が消費税の転嫁の仕組みなどをそこなうものだと
みているようだ。だが、消費税を価格に転嫁しようと、売り主が負担しようと、
脱税がなければ同じだと消費者の私には思える。
そもそも、安倍政権が掲げる物価上昇２％目標で、年金生活者や生活保護世帯
などは生活が苦しくなり、さらに消費税増税で可処分所得が減り、格差が拡大
する方向にある。だが、安倍晋三首相はそんなことはあまり忖度していない
ようだ。首相には物余りでも買えない人の心配をしてほしい。強い経済や
強い国ではなく、｢弱者に優しい国｣を目指すべきである。