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４月１９日(金)朝日新聞東京版朝刊｢声｣欄
｢日本、核兵器廃絶の世論誘導を｣ 無職 古賀牧人(東京都小平市 ８３)
北朝鮮がミサイル発射をたてに挑発や威嚇を繰り返すことは、絶対に許される
ものではない。しかし、膨大な核兵器を保有している米国が｢核兵器を持つな｣と
強要している姿もまた、納得しづらいものがある。
国家は平等なはずである。他国に非核を求めるならば、自らがまず核兵器を
廃絶してからでなければならない。これでは、大酒飲みの酔っぱらいが他人を
つかまえて断酒の説教をしているようなものだ。
問題の根源は、米ロ英仏中の核保有５カ国が核不拡散条約(ＮＰＴ)をもとに、
新たな核保有国の出現を防止することには積極的でも、自らの規制については
あまり進展を見せていないことにある。
核廃絶を前進させるには、核兵器にしがみついている勢力を世界の世論で包囲する
以外にない。米国の核戦略を容認し続けている日本政府は、被爆国である事を自覚し、
廃絶の牽引国となるべきである。