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中日新聞 5/19
マイナンバー 問題が山積み 稲田 浩治 無職 68（愛知県日進市）
国民一人一人に番号を付け、税金や医療などの個人情報を国が管理する「マイナンバー法案」が
近く成立しそうだという。とんでもないことである。
これまでも個人情報の流出や、なりすまし犯罪などの危険性が繰り返し指摘されてきた。
しかし、説得力のある解決策はいまだに示されていない。
この法案には生まれた時から死ぬまで、番号で管理しようとする意図が見える。
それは国家の横暴であり、反国民的である。
私たちのさまざまな個人情報が政府の手によって一元化されるのも大問題である。
国家の前に個人のプライバシーは丸裸にされることになる。
そのほか、データベース化される個人情報の拡大への危惧、システム構築や運営に要する
多大な費用など、問題はあまりに大きい。
今準備中とされる「秘密保全法」が国家機密を大事にし、国民の知る権利を制限するものだとすれば、
国民は踏んだり蹴ったりである。
「マイナンバー法案」は、到底容認できる代物ではない。
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前世紀後半に軸足が固定されたままなので地べたをはいずることすらできてませんね
説得されるにはそれなりの素養が必要というのが良く判ります