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5月16日付 東京本社版
長時間労働抑止するのは行政 自治体職員 高野瀬陽子（横浜市港北区 31）
「役所の受付時間 柔軟性もって」（4月24日）を読んだ。私は区役所の届け出窓口で働いて8年。
2年目からは毎月第2、第4土曜の午前中の業務を行うようになった。当初、市民には便利になると
考えていたが、会社員の父は「大事な手続きで仕事を休めないことがおかしい」という。年々
土曜に来る人は増え続け、100人待ちになることもある。職員の休日出勤は増加し、無給の
振り替え日がたまり、取得しきれない有給休暇のほとんどを捨てている。何より家族と過ごす
時間が減った。
「役所の手続きは土日にやって」という会社が増える一方ではと危惧し、「いつでもどこでも」を
求めた結果、年中無休や24時間営業が当然になり、官民に限らず多くの社会人は長時間労働を
強いられている。公務員の賃金や制度は、働く人の指標となっている。社会全体の労働条件を守るため、
行政が歯止めをかけなければと強く感じている。