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5月11日付 東京本社版
危ない共通番号法案は廃案に 整骨院経営 池田和夫（埼玉県秩父市 62）
国民一人ひとりに番号を割り振って納税や年金などの情報を一元的に把握する「共通番号
（マイナンバー）制度」を導入する法案が国会で審議されている。しかし、本当に国民全員に
番号をつけて政府が管理する必要があるのだろうか。
マイナンバー制度のシステム構築のため、年金や税などの既存のシステム改修を含め、
2千億円から3千億円の費用が必要になる見通しだという。これだけ多額の負担を国民に
押しつけながら、政府がメリットとしてあげている事務効率化の効果のほどは、
具体的には、さっぱりわからない。むしろ、政府が個人情報を一元的に把握することによる
プライバシーの侵害や情報流出、別人になりすまし個人情報が盗まれるなどのデメリットの方が、
はるかに危険だ。先行するアメリカでは、他人の番号を使って借金をするなどの不正利用により
2006～08年の3年間で1170万人が総額500億ドル（約5兆円）の被害を受けたという。
まだ遅くはない。費用対効果の見込めない、プライバシー権を侵害して犯罪の温床になりかねない
マイナンバー制度を導入する法案は、廃案にするしかない。